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2020/08/21

【中小企業様向け】DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる今こそリスティングのご検討を!


みなさんこんにちは。

最近の猛暑のせいで家からコンビニの10分を歩くだけで滝のように汗が流れている自分に自分自身が引いてしまっている営業マン椎名です。

本日は経済産業省も推奨しているDX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から、中小企業様へWeb広告のご検討をお勧めしたいと思います。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX:以下、DX)とはデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することです。

単なる電子化・IT化などの技術の進歩や技術の進歩に伴う新サービスの発展のことをDXと呼ぶのではなく、それらの技術の浸透により人々の文化まで変革させることをDXと呼びます。

下記にてDXの例をいくつかご紹介します。

例1:マンガなどの書籍

まずは私の好きなマンガ(書籍)を例にしてみます。

昨今のマンガは

  • 紙媒体だったものがデジタル化
  • それに伴いWebマンガサービスが展開
  • デジタル化されたマンガがSNSで共有されたり、書店に行かずに好きな場所でマンガを購入することが当たり前になってきている

といった変革が起こっています。

DXとは、デジタル技術で紙媒体が電子化されたり、それによる新たなサービスが展開されたりすることを指すのではなく、それらのデジタル技術の浸透により「好きな場所で電子書籍を買うのが当たり前、わざわざ書店に足は運ばない」といった人々の文化の変革までを含めてDXと呼びます。

例2:行政機関

まだ実現はされていませんが、経済産業省はデジタルによる「オペレーションの最適化」をDXによる変革として位置づけし、経産省のあり方自体を変革していくと発表しています。

その中の一部の例ですが、デジタル技術の導入で行政手続きを下記のように変えていくそうです。

  • 異なる手続きで同じ情報を何度も入力する必要がなくなる
  • 関連する手続きが一括で終わらせることが出来るようになる
  • 申請時の添付漏れや記載ミス等はシステムで自動的にわかり、窓口での面倒なやりとりがなくなる

変革が実現された際は、今まで手続きにかかっていた手間・時間を圧倒的に少なくすることが出来るようになり、行政サービスを利用・申請する企業や国民にとっても、これを受け取る職員にとっても、大きな変革が見込まれるそうです。

実際に実現されるのか?と不安に感じますが、電子政府先進国であるエストニア(人口わずか130万人の北欧の国)では、行政サービスを効率化するためにデジタル化に取り組み、現在では教育・医療・警察・選挙まで、ほとんどの行政サービスをインターネット上で完結できるまでに進化しているそうです。

他国での実績を考えると、そう遠くない未来に日本の行政機関でも様々なサービスがインターネット上で完結できるようになるのではないでしょうか。それが実現すれば大きな文化の変革が起こると予想できます。

例3:リモートワーク

コロナの影響もありますが、デジタル技術の進歩・浸透により企業の業務を完全にリモート化することも可能となっております。

  • WEB会議を利用した営業活動
  • チャットツールを活用した社内コミュニケーション
  • クラウドを利用した経理システムで外部での経理処理

など、今までは出社しなければ出来なかった業務もリモートワークで対応が出来るようになり、企業によってはコロナの影響から始めたリモートワークを今後も継続する。といった働き方の革新が起きております。

 

様々な業界でDXは進んでおりますが、行政サービスまでDXを推進しているとなると今後はDXという言葉をどんどん耳にする機会が増えるのではないでしょうか。

DXと中小企業とWEB広告って関係ある?

「デジタル技術で人々の文化を変える」と聞くと、そういったデジタル技術の革新は大手企業が行うものじゃないの?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。もちろん、デジタル技術で人々に浸透する新たなサービスを展開出来ればDXの推進に大きく貢献が出来ます。

しかし、今回中小企業様向けにこの記事を書いているのは、「注目されているDXを推進しましょう」というお話ではありません。「DXによる人々の動きにしっかりついていきましょう」というお話です。

前項でご説明した通り、様々な業界でDXが進んでいます。DXにより変化する文化は様々ですが、変わらない点は「デジタル技術」を活用していることです。

現代のデジタル技術はインターネットとは切り離せない関係にあります。デジタル技術の浸透により人々がインターネットと接触する機会が今以上に幅広い用途で増えることが予想されます。

もしも日本の行政サービスがエストニアのようにインターネットで完結できるような革新を実現した場合、老若男女問わずにインターネットと接触することとなるでしょう。

つまりDXが進むことで、今まで以上に幅広い人々のインターネット利用頻度が高まっていきます。

そこで、中小企業様にはWEB広告を推奨したいのです。

現在でも人々のWEBの利用頻度は十分に高いですが、ご老人などを代表にインターネットは苦手といったユーザーも一定数以上いるのが現状です。行政サービスでインターネットを利用するような世の中になれば苦手とも言ってはいられず、今までインターネットへの接触が少なかったユーザーも接触が高まるでしょう。それによりWEBとの接触も高まる可能性を考えればWEB広告でリーチできるユーザーが拡大していくことは見えてきます。

今まで以上に何かの購入時に検索を行うことが活発に行われ、様々なサイトで情報を集めるユーザーが増えることを考えると、検索連動型広告やディスプレイ広告・SNS広告などの出稿を行っていくことは必須となっていくことが予想されます。

そのため、「中小企業には関係ない」ではなく、「今のうちにWEB広告の展開も考えていくべきだ」と検討頂くことをお勧めしたいのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?デジタル技術が日々進んでいることを肌で感じている方も多いかと思います。実際、デジタル技術により加速度的に人々の文化が変化していっています。

いきなりDXを取り組むというのは難しいかもしれませんが、DXの推進によりWEBとユーザーの距離が今まで以上に密接になっていくことを考えると、WEB広告の効果も今まで以上に向上していくと考えられます。

この記事を読んで、「確かに日々のデジタル技術の進歩は感じるなぁ」なんて思われた方は、ぜひWEB広告の出稿を一考してみてはいかがでしょうか。

弊社はリスティング広告をはじめ、SNS広告・DSPなどの運用型の広告に特化しております。少額のご予算からの出稿も対応しておりますので、本記事を読んで少しでもリスティング広告のご検討された方はぜひお気軽にカルテットへご相談ください。

カルテットコミュニケーションズお問い合わせページ

以上、椎名でした。

 

経済産業省 METI DX

ブログ記事の中で広告運用の事例をご紹介することがありますが、実際の事例を一部加工した内容となっておりますのでご留意ください。

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