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2019/03/01

【副業をやりたい会社員向け】確定申告のすすめ


皆さんこんにちは。
10年ちょっと前にA8.netメディアランクがブラック会員だった営業マン、北野です。

※現在は引退

いやー、世間は確定申告シーズンですね!
というわけで今回は実体験を元に副業をやる前の心構えや各種準備について、
税務調査を受ける前提でのポイントをご紹介しようと思います。

正直なところ、税務調査って来るの?

来るときは来ます!
ホントに来ます。
リスティング広告代理店のブログ記事ということでリスティング広告と絡めた副業として挙げると、

俗にいうPPCアフィリエイトについては利益問わず報酬発生額が大き目になりますのでかなりの確率で来ると思っておきましょう。

また、アフィリエイト会社でなくとも普通に納税している法人相手に取引をしている場合も同様ですのでしっかりと備えておきましょう。

理由:アフィリエイト大手ASPさんはきっちりと納税しているから

確定申告経験者の方であればご存知かと思いますが、納税時の提出書類には「支払先」も記載されますよね。
アフィリエイトであれば貴方のお名前が提出されているものと思ってください。

それでも自分のPPCアフィリは稼ぎが少ないから…という考えの落とし穴

例えばあなたが月に100万円のリスティング広告出稿をしていて、
101万円のアフィリエイト報酬が発生していたとします。(月1万粗利)

この場合、年間12万の粗利という事で納税どころか確定申告も不要だと思っていたら超絶危険!
アフィリエイト会社さんは貴方に年間1212万円の支払いをしています。
そして上述した通り、支払先としてあなたの存在は把握されています。
この上でリスティング広告出稿を複数枚のクレカをプライベートクレカ併用しているとします。

そして重要なのはこの時、税務署の人から見て年間12万粗利という事実は全く見えないのです!
※そもそも税務署側が把握している情報も予想程度しかできませんが。

という事で、上記例としては実際の稼ぎなんて関係なく、副業所得1000万超え見込み案件としてかなり高い確率で税務調査を受けることになると考えられるわけですね。

実際のところはすぐに指摘される事も少なく、
「よっしゃ!お宝案件発見!5年熟成させたら1000万以上徴収できるやん!」

と大半は熟成するまで5年程度泳がされて、5年後くらいに無事、凸される事となります。
(故意の無申告であれば無事死亡)

これは恐ろしい。ちゃんと確定申告しましょうね。

心構え:副業やるなら利益が出る前から確定申告すべし!

サラリーマンなら20万以下ならしなくて良いんでしょ?
と思った副業をやっているあなた。
あなたは可及的速やかに税務署 or 市役所にゴー!した方が良いかもしれません。
そもそも20万以下というお話は確定申告のお話であり、
住民税申告は所得問わず必要です。
そして確定申告においても、税務調査をいつか受ける前提で考えた場合、
その際は過去3年~5年、悪質な場合は7年まで遡って各種書類をチェックされます。
※ちなみに、白色申告でも記帳が義務化されています
つまり今後3年~5年後までに1度でも年20万以上の副業所得を得る可能性が少しでもあるのであれば今後、
  • 数年前当時は経費だと思っていたものが税務調査時に経費だと認められなかった
  • 数年前の帳簿と預金の数値照らし合わせ結果がハチャメチャだった
  • そもそも帳簿がない or  印刷されていない
となってしまう可能性があり、結果、
正しい処理をしたら実は20万を超えている計算に覆り、
は数年前から納税が必要だったと指摘、修正申告&追徴
という事が起こりえるのです。
やはり、1万円でも2万円でも所得があったら記帳&確定申告をしておくべき!
だと思います。
確定申告さえしていれば最悪間違っていて税務調査時に指摘されたとしても、
大きなペナルティはなく、修正申告にて不足分を支払ったり、過剰分が戻ってきたりするだけで済みます。
向上心を持って副業している場合であればなおさらです。
利益が出る前に確定申告をはじめておきましょう。
むしろそういう方は数年以内には副業年収20万を超えている可能性が高いので早めに手を打っておく事で不安要素もなくなりますし、近い将来利益を出してきっちり納税することをモチベーションに副業をがんばる事ができます。
さらに確定申告をすると数か月後にその情報は市役所にも届けられて住民税の計算もしてくれるようになるので、1回の申請で済むというメリットもついてきます。

テク:副業用の口座は副業以外用途の口座とは分けつつ、副業用は1行(イッコウ)に統一すべし!

税務調査を受ける前提で考えた場合、私用複数口座から副業に関連している入出金だけを抽出して
帳簿化していく事は困難である事と、記帳ミスの可能性が高まります。

帳簿がミスだらけだと、青色申告を使っている方であれば最悪のケースで青色取消になる事もあるので、作業の簡略化やミスの削減のためにも副業は副業専用口座1行に統一しましょう。

また、経費となるお買い物も副業用口座と連携しているクレカから支払うなどしましょう。現金払いも領収書管理7年となると管理は困難です。
経費となるお買い物もポケットマネーから支払わず、副業専用口座連携のクレカのみとして効率化しましょう。

1行に絞るメリットは他にもあり、確定申告時の記帳時に総勘定元帳の普通預金(当座預金)の
残高と銀行口座の残高が完全に一致するというメリットがあります。
各種仕訳作業、決算作業後に口座と帳簿の残高が一致すれば処理にミス無し。
一致しなければどこかで記帳をミスっている、と判断することができるので、ミスの発見も容易になります。

脱線しますがこの残高の数値が一致する事に快感を覚える人は経理の資質があると言われているそうです。(私は快感でなくため息でした。つまり向いていない)

テク:副業用の口座の選び方

税務調査前提ですが、調査時は当然通帳もチェックされます。

ところで皆さん、通帳の記帳は毎月しっかりとやっていますか?
ここに一つ大きな落とし穴があり、数カ月以上記帳していないと「合算記帳」されてしまうという問題があります。
合算記帳については大手銀行ごとに呼称は異なります。

(例)
みずほ様:未記帳分合算
三菱東京UFJ様:合計記帳
三井住銀様:おまとめ記入

上記のように通帳に記帳されてしまうと、税務調査員の人からはもちろん

「これ、内訳出しておいてくださいね(ニッコリ)」

と言われます。

こうなってしまうと、銀行は当然平日日中でしか対応できないのと、銀行によっては明細出力は数営業日かかったり、手数料も発生したりとしますので、副業で複数口座を使っていて合算記帳されてしまうとさらに大変な手間(銀行巡りの刑)が発生してしまいます。

これが会社員だった場合、税務調査を受けた時に何回会社休まなきゃいけないんだということになり、
本業の会社員業務にも集中できなくなったりと、とにかく大変な事になります。

というわけでおススメは、いつでもすぐPDFで年単位や数年分さかのぼれる銀行です。
主にネットバンキングはその点で優れているので、副業をする場合は事業専用のネットバンクがおススメです。

心構え:26歳未満、転職が多い人、前職が社会保険入っていない会社の人は特に丁寧に記帳&確定申告しておこう

税務調査前提ですが、例えば学生時代から副業を始めていて社会人になってから確定申告し、
その後税務調査を受けた場合、学生時代に支払った国民年金などの証明が必要になります。
健康保険の証明は市役所へ訪問、国民年金であれば電話で請求できることもあります。

税務調査時にこういった書類集め関係でバタバタしないように、学生時代の副業分の申告をしていなかった方は最初の確定申告時に過去分も合わせて申請してしまいましょう。

一方、転職が多い人は過去3年~7年などの全ての源泉徴収票を集める事に難儀します。紛失している場合には前職や前々職に連絡して再発行をお願いしましょう。

【前職源泉徴収票ゲットのための小ネタ】
危険な辞め方をしておりその会社から無視される
or
前職がスーパーミラクルブラック企業で電話1本するのに胃に穴が開きそう

などの場合は、決しておススメできませんが裏技があります。
源泉徴収票の再発行依頼を無視する会社はそもそも行政指導対象ではありますので通報してしまえばよいのですが、顧問税理士さん経由で再発行を促してくれる(お願いしてくれる)場合があります。

ある程度の規模の会社であればホームページ上に顧問税理士などの情報が載っている事が多いので連絡を取り、源泉徴収票再発行のお願いをしてほしい、と相談してみましょう。
※本施策について責任は負いませんので自己判断でお願いします

心構え:本業が会社員で家賃や水道光熱費で強気な家事按分するのはやめておこう!

税務調査前提ですが、源泉徴収票からあなたの本業は会社員でフルタイム勤務で自宅にほとんど居ない事は源泉徴収票の年収からたやすく想像されます。

その上で家賃の80%~100%などのとんでもない按分率で経費計上していると、さすがに実体とかけ離れてしまうため認められない可能性があります。

税務調査時、5年前から現在まで合算して経費として認められない、と判断されてしまった場合の
追加出費を想像してみてください。

(例)家賃8万円100%按分、×12×5=よんひゃく…おっと、考えるだけで恐ろしい。
けっこうな金額ですよね。

こういったリスクや、何年も不安を抱え続ける精神的ストレスを負ってまで節税に拘るのはやめましょう。

素人考えでの処理では節税どころではなく脱税となっている可能性があります。

交通費や駐車料金が大きすぎる場合も本業が会社員の場合、怪しさが出てきますのであまり経費を増やし過ぎない事をお勧めします。家事按分などの経費でリスクを負うくらいであればガッツリ納税して心の平静を選ぶ方が得策です。
※個人的意見です

無申告・過少申告・隠蔽したらどうなるの?

悪質さの度合いに応じて従来の税額(本税)に対し以下が加算されます。

  • 無申告加算税(max 20%)
  • 過少申告加算税(max 15%)
  • 不納付加算税(max 10%)
  • 重加算税(max 40%)

上記を支払った数か月後、次は住民税請求の追撃も届きます。

副業収入に5年以上一切手を付けていないのであれば払える金額ではありますが、使い切ってしまっていると…色々詰みます。

まとめ

いかがでしょうか。

あなたはまだ無申告、素人節税(実は脱税)を続けますか?

それでも自分はたぶん大丈夫、という人は止めはしませんが、心の準備はしておきましょう。
個人的には、副業を本業に成長させて独立願望のある人ならいざしらず、お小遣いレベルの副業としてがんばっていくのであれば節税テク無しでのガッツリ納税をお勧めします。それこそ安心安全。

それでは皆さん、良き副業ライフを!

ブログ記事の中で広告運用の事例をご紹介することがありますが、実際の事例を一部加工した内容となっておりますのでご留意ください。

また、2018年7月24日よりGoogle AdWordsはGoogle広告に名称変更されました。それ以前の記事に関してはGoogle AdWordsと表記されておりますのでご了承ください。




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