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【Youtube広告】最近よく見る「サプリ」や「身体、外見蔑視」「扇情的」な動画広告について、現・広告運用者目線から考えてみた


Youtubeを視聴していると、一般企業のキャンペーン告知動画からスマホゲームの広告、個人で出してるような様々な動画広告が流れてきますね。これに対して、Youtubeユーザーの皆さまはどのような印象を持たれているでしょうか?単純に「邪魔だなぁ」「いいところだったのにうざったいなぁ」などなど、ネガティブな印象をもたれる事が多いかと思います。

私たちのように、日頃この業界に携わっている者からしたら、気持ちはわかる反面、そういった感情はちょっと寂しいなと思ったりもします。

ただ昨今、「このサプリで痩せた!」、「これで髪の毛が生えた!」などのちょっと怪しいものから、アダルトかと思ってしまうくらい扇情的な広告が流れて来ることが、非常に多くなったと感じます。こういった広告は、私調べですが、誰彼かまわず配信されている傾向があり、こういったいわゆる「外見蔑視広告」についてはchange.orgで署名活動が行われるほどです。

change.org
【Youtube広告】YouTubeでよく見る体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか? 

Yahoo!ニュース
YouTube「外見蔑視」広告に抗議の署名運動 体形・体毛など漫画で...発起人「人を傷つけることにもなるとわかって」

この働きの影響で、Youtube広告の問題が「好きな動画を見ているときに流れてうっとおしい」だけではなく「詐欺まがい」「(超)誇大」「特定の属性を持った人を傷つけてしまう」というかなり重い問題も持ち始めました。

今リアルタイムで「おかしい」と社会問題にもなりつつあるYoutube広告について、広告運用者の目線から見た問題と課題、対策を記載できればと思います。

コンプレックス商材を広告するということ

コンプレックス商材とは

我々の業界ではこういった商材を総じて「コンプレックス商材」と呼んでいます。
コンプレックス商材とは、人が抱える劣等感、コンプレックスに対して訴求をしていく商品、商材、サービスのことです。こう書くと仰々しいですが、ようは薄毛、体毛、ダイエット、筋肉増強、顔(整形)、バストアップなどなど、そういった悩みを解決しませんか?という訴求をする商材になります。

コンプレックス商材の広告はしていいの?

コンプレックス商材という括りでは法律的には禁止や制限はされていません。ただ、今回問題としている商材については、「容易に理想の体になれるサプリ」などの訴求がされているものも多く、景品表示法や薬機法などに引っかかる可能性がある広告は散見されます。

コンプレックス商材の広告の内容は?

では広告の内容はどのようなものになっているのでしょうか?キャプチャの引用などは避けますが、広告の内容を簡潔に記載すると

  • 「あの人イケメンだけど、毛が濃くてキモい!毛が濃いから無理!」と女性が言い、それに悔しい思いをする男性が、広告されている商品で毛が薄くなってモテる、という漫画系動画
  • 付き合っていた男性に「太っているから」という理由で結婚を断られた女性が、運動などで努力するも痩せず、その後広告商品のサプリを飲んで痩せて結婚、という漫画系動画
  • 突然ベッドシーンから始まる、モテ商材?(最後まで見ていないので詳細不明)の漫画系動画

などなど…。コンプレックスを他人に指摘され、その部分を商品を使って矯正することで人生が好転していく、という内容のものが比較的多い印象です。(こう文字に起こしてみるとなかなかパンチのある内容になっていますね…)

Google広告のポリシーから見たコンプレックス商材広告の配信

では、Youtube広告の配信媒体となるGoogle広告ではどのようなポリシーがあるのでしょうか?
これについては、「広告物」と「広告を見せる人」の2つに区切った見方が出来ると考えております。
これらはGoogle広告ヘルプ内、「Google広告のポリシー」に簡潔にまとめられています。

Google広告ヘルプ
Google広告のポリシー

広告物:広告の内容についてのポリシー

広告の内容については、今回の例では多岐にわたりますが、「性的描写が露骨なコンテンツ」「不実表示」などである程度制限、禁止されております。しかし、その他のコンプレックスを訴求して広告を配信することは明確には禁止されていません。

広告を見せる人:広告を配信する「人の性質」についてのポリシー

Googleでは人のコンプレックスや生まれ持った性質を「デリケートな性質」としてあらゆる観点から制限、禁止事項を定めております。が、これは広告の内容というよりも「デリケートな性質」を持ったユーザーをターゲティングするかどうかに重きを置いたポリシーとなっております。このターゲティングされた広告を「パーソナライズド広告」といい、実は人の性質にターゲティングする、ということはWeb広告とは切っても切り離せない要素となっております。

Google広告ヘルプ
パーソナライズド広告

パーソナライズド広告として、今回話題にあげているようなコンプレックス商材広告を配信すると、恐らく「マイナス思考の強制」という項に引っかかり配信できなくなります。

「人の性質」をターゲティングする?

業界人ではない方向けの記載方法ですが、人の性質をターゲティングすると下記のようにある程度、人を特定した配信が出来るようになります。

  • 自社のサイトを訪れたユーザーを追跡して広告を配信する
  • その物事に関心を持っているユーザーへ、その検索と関連する自社の商品の広告を配信する
  • 年齢、性別、住んでいる地域などを指定してその条件にマッチするユーザーへ広告を配信をする
  • 自社の商品を購入したユーザーと類似する趣味や性別、年収帯、年齢などを持つユーザーへ広告を配信する

この他にも様々なターゲティング方法があるのですが、Web広告は「その商品が欲しい、サービスを受けたい」と考えているユーザーに対して適切に広告表示をしてあげることで、広告費用対効果を高めていける事が強みとなっています。先程言ったようにターゲティングしない方法もありますが、殆どの場合、費用対効果にはあまり期待できません。

パーソナライズドされていない広告配信がされている

こうしてまとめてみると、実は性的な表現などは一定の規制が設けられているものの、外見蔑視について、動画広告で訴求することは、明確に禁止されていなかったりします。ただ、パーソナライズド広告としてターゲティングすると恐らく制限されて、配信ができなくなります。

つまり、こういった動画広告を流している広告主の大部分は、ターゲティングをせずに配信をしていると想定出来ます。テレビ的な流し方をしているんですね。

つまり、痩せている人にも太っている人にもダイエットサプリの配信がされてしまう状況となっているのです。また、年齢のターゲティングも出来ず、未成年についてはGoogleがパーソナライズすることを禁じていますので、Youtubeを見ている小さなお子さまへ「扇情的、アダルト系」の広告が表示されてしまうリスクもあります。

余談ではありますが、米国GoogleではYoutube上に上げられているヘイトスピーチ動画に政府や企業の広告が掲載された事が原因で、政府から大手企業までもが、広告の出稿を取りやめ、米Googleが謝罪をした、という出来事もありました。

米グーグル、英政府と企業に謝罪 ヘイト動画に広告掲載

また、最近はヘイトスピーチ関連への規制が甘いという理由で、大手企業がFacebookへの広告出稿を取りやめるという動きも活発に行われています。

スターバックス、ユニリーバ、コカ・コーラが相次ぎ広告ボイコット…Facebookに何が起きている?

今回のYoutubeでの騒動とは関係ありませんが、ヘイトスピーチがされてしまう原因である「人の性質」という部分と広告が絡み合って、大きな問題となった出来事です。大衆の目に入る広告と、人の性質がどれほど大きく絡み合っているのかがわかる出来事ですね。

何故増えたのか、何故Youtubeなのか、を考察

平均入札単価が安い

Youtubeで配信出来る広告は基本的に広告表示にかかる単価が安い傾向にあります。1回1円に満たない位の金額で配信出来る事もざらにあり、広く展開するにはうってつけの媒体です。そこで少しでも多く配信するために企業は少しでも安く入札をしていきます。そのため競争が激しく、入札価格を大きく上げていない限りは適度な頻度で表示されるものです。ただ、昨今は感染症の影響もあり、広告を取り下げている企業も多いため、競争自体がやや緩やかになっているのかもしれません。

(比較的)審査が甘い

これは完全に体感なのですが、その他の広告よりも審査が甘いようなイメージがあります。以前はこういった商材は、インフィード広告で有名人を使ってPRされていたようなイメージを持っていました。下図のような記事の並びに仕込む配信方法ですね。例にもれずしっかりとサプリの広告を見つけることが出来ました。

審査が甘いという部分ですが、まず先に言っておくと、Web広告全般の審査はある程度厳しいという事を認識しておいてください。その上で、要件としてはYOUTUBEの動画審査の方が厳しいです。一度上がってもスグに削除されるという事態になりがちです。逆に言えば消されない、審査で引っかからない限りは、ある程度広告として動画を使用出来てしまうということです。これも一端となっていると考えております。

不適切だと思った広告は通報。ユーザーに出来ること。

結論として、明確に禁止はされていませんが、私達運用者、代理店という立場からも、しっかり考えなければならない問題だと考えております。ポリシーなども勿論気にしなければならないところではありますが、もっと先に考えなければならない事として「人を傷つける可能性のある表現をする必要があるのか、それは広告として適切なのか」という道徳的な部分かと考えています。そういった広告は代理店を含んだ運営側での排除も必要ですが、ユーザー側で報告し、排除を促していくことも重要だと考えております。

Googleに直接報告を上げる

GoogleもJ-CASTさまの取材に対して、「ポリシー違反の可能性がある広告を見つけたら報告をして欲しい」と述べた上で報告用ページを記載しています。こちらで「Youtube広告」を選択した後、当てはまる内容を選択して報告をあげましょう。

その広告を表示しなくする

上記のような報告は撲滅には繋がりますが、すぐに表示させなくするという部分では力不足です。表示しなくするためには下記の方法で、対応をしましょう。

1.左下の「i」をクリック

めちゃくちゃ見づらいですが下図の「i」をクリックしてください。

「2本中1本目の広告 - 1:52 」 の隣の◯で囲まれている部分です。

2.「この広告の表示を停止」とクリック

3.適切な理由を選んで送信

これでそのアカウントでは該当の広告は配信されなくなります。似たような広告が配信される可能性は高いため、根気よく続けてみてください。

いまやテレビに代わる存在感を出しているYoutubeですが、それぞれの立ち位置で、傷つく人のいない快適な環境を作っていけると良いですね。

 

ブログ記事の中で広告運用の事例をご紹介することがありますが、実際の事例を一部加工した内容となっておりますのでご留意ください。

また、2018年7月24日よりGoogle AdWordsはGoogle広告に名称変更されました。それ以前の記事に関してはGoogle AdWordsと表記されておりますのでご了承ください。




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