行政書士のSEO対策とは？相談につながる業務ページと広告の決まりを解説

行政書士のSEO対策とは、許可や在留資格などの手続きを調べる人に、事務所の業務ページや解説記事を検索結果で見つけてもらうための取り組みです。

扱える手続きの中から柱にする業務を決め、事務所だから書ける実務の情報で深く書くことが近道です。本記事では、施策と広告宣伝の決まり、立ち上げの進め方を解説します。

なお、事務所のホームページから相談の予約を増やしたい方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングの無料相談もご活用ください。

扱っている手続きと今の反響を伺い、どの業務のページから整えるかを一緒に考えます。

行政書士のSEO対策とは？依頼者が事務所にたどり着くまで

行政書士の仕事は、依頼者と官公署の間に立って、許可や届出の書類を作り、手続きを進めることです。

SEOで作るページも、この立ち位置から考えると、書くべきことと書いてはいけないことがはっきりします。

範囲①｜依頼者の検索は困りごとと手続きの名前から

依頼者の多くは、最初から「行政書士」と入れて検索するわけではありません。

「建設業許可 取り方」「在留期間 更新 必要書類」のように、困りごとや手続きの名前から調べ始めます。

その途中で、自分でできるか、専門家に頼むべきかを考え、頼むと決めた段階で事務所を探します。

検索の入口は事務所名ではなく、手続きの名前だと考えてページを作りましょう。

範囲②｜ページにできるのは行政書士が扱える手続きだけ

行政書士法は、行政書士が作れる種類の書類でも、他の法律で業務が制限されているものは扱えないと定めています。

行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

引用元：e-Gov法令検索「行政書士法」第一条の三第二項

業際とは、士業ごとに法律で決められた業務の境目のことで、ページを作るときにもこの境目を意識する必要があります。

たとえば、紛争の示談交渉は弁護士、登記の申請は司法書士、税務の申告は税理士の業務です。

業務ページとコラムは、行政書士が扱える手続きの範囲で作ります。

範囲③｜行政機関の案内と事務所サイトの役割の違い

許可の要件や必要書類は、都道府県や国の機関が、手引きや案内のページで公開しています。

公的な案内は正確さの基準になる一方で、依頼者の状況に合わせた段取りや、つまずきやすい点までは書かれていないことが多くあります。

事務所サイトの役割は、公的な案内を土台にしながら、手続きを繰り返してきた経験で補うことです。

公的な案内と競うのではなく、案内を読んだ人の次の疑問に答えるページにします。

相談の予約につながる行政書士サイトの6つの施策

行政書士が扱える手続きは幅広いため、すべての業務を同じ厚さで書こうとすると、どのページも薄くなりがちです。

まず柱にする業務を決め、その業務のページから厚くしていきます。

施策①｜相談の記録から柱にする業務を決める

最初に、過去の相談や依頼の記録を、手続きごとに数えてみます。

検索広告を出しているなら、予約や問い合わせにつながった検索語句も並べ、図の4つの枠のどこに入るかを考えます。

相談が多く、広告でも反応がある手続きが、SEOで最初に力を入れる柱の業務です。

柱の業務は、勘ではなく相談の記録と広告の語句で選びましょう。

施策②｜手続きのページに窓口で止まりやすい点を書く

業務ページには、手引きにある要件や必要書類だけでなく、事務所が実際の手続きで見てきたことを書き足します。

窓口で補正を求められやすい点、書類がそろうまでの段取り、依頼者に用意してもらうものなどは、公的な案内にはない情報です。

要件や書類は改められることがあるため、手引きの原文へのリンクと、内容を確かめた日を書いておきます。

業務ページには、手引きを読んだ人がまだ知らない実務の情報を足しましょう。

施策③｜費用は報酬・法定手数料・実費に分けて載せる

依頼者が費用で迷うのは、事務所の報酬のほかに、官公署に納める手数料や証明書の取得費がかかる点です。

法定手数料とは、申請のときに官公署へ納める、法令で決められた手数料のことです。

行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。

引用元：e-Gov法令検索「行政書士法」第十条の二第一項

日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則も、報酬額表の掲示に加えて、インターネットなどで公表するよう努めるとしています。

費用は三つの内訳に分けて、手続きごとのページから見られるようにします。

施策④｜更新や期限のある手続きは時期を見て書く

許可の中には有効期間があり、続けて事業をするには更新の手続きが必要なものがあります。

第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

引用元：e-Gov法令検索「建設業法」第三条第三項

更新の要件や準備の段取りを解説した記事を用意しておくと、期限が近づいて調べ始めた事業者の入口になります。

記事の中には、自社で手続きを進める場合の注意点と、事務所に頼む場合の流れの両方を書いておきます。

在留期間の更新のように、依頼者一人ひとりの期限に合わせて動く手続きも、同じ考え方で記事にできます。

期限のある手続きは、急ぐ前に読まれる記事として先に用意しておきます。

施策⑤｜行政書士の登録と担当者の顔を見せる

依頼者は、書類を任せる相手がどんな人かを気にします。

行政書士の氏名と登録番号、所属する行政書士会、届出済の申請取次行政書士であるかなど、確かめられる情報をプロフィールに載せます。

これまで扱ってきた手続きや、業務で大事にしていることを本人の言葉で書くと、経験が伝わります。考え方はE-E-A-Tとはでも解説しています。

担当する行政書士の登録情報と経験を、業務ページから見られるようにします。

施策⑥｜地図の情報と相談の受け方を整える

「地域名＋行政書士」で探す人は、Googleマップに出る事務所の情報も見ています。

ローカル検索結果は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されます。これらの要素を組み合わせて、最適な検索結果が表示されます。

引用元：Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」

事務所の住所・営業時間・対応できる手続きを正しく載せ、来所、電話、オンラインなど相談の受け方も書いておきます。

地図の情報の整え方は、MEO対策とはで解説しています。

地図の情報とサイトの相談の案内は、同じ内容にそろえておきます。

行政書士がWebの広告宣伝で守る決まり

業務ページやコラム、SNSの投稿も、依頼を集めるための広告宣伝にあたります。

公開する前に、次の4つの点を確かめておきましょう。

ルール①｜他の法律で制限された業務を広告しない

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などを扱うことを禁じています。

交通事故や相続のように、行政書士の業務と隣り合うテーマほど、示談交渉や紛争の代理まで請け負うように読める言い回しが入りやすくなります。

紛争になっている場合は弁護士、登記が必要なら司法書士への相談を案内するなど、扱えない部分の行き先も書いておくと親切です。

隣り合う業務のテーマでは、行政書士が担う範囲をページの中で書き分けます。

ルール②｜職務基本規則の広告宣伝の決まりに沿って書く

日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則の第17条は、ホームページやSNSによるものも含めて、広告宣伝の決まりを定めています。

２　行政書士は、事実に合致しない内容の広告宣伝を行ってはならない。
３　行政書士は、誤認又は誤導のおそれのある内容の広告宣伝を行ってはならない。

引用元：日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」第17条（広告宣伝）第2項・第3項

同じ条では、不当な目的や品位を損なうおそれのある広告宣伝と、誇大な広告宣伝も禁じています。

あわせて、所属する行政書士会の会則や規則も確かめておきましょう。

広告宣伝の決まりは、ホームページとSNSの両方にかかると考えて確かめます。

ルール③｜許可が下りることを約束しない

許可を出すかどうかは、官公署の審査で決まります。

「許可を保証します」「不許可なら全額返金」のように結果を約束する言い方は、事実に合わない、または誤認させる広告宣伝になるおそれがあります。

書けるのは、要件の確認や書類の準備など、事務所が責任を持って担う部分です。

審査にかかる期間を書くときも、官公署が示している目安があれば出典を添え、事務所が期間を縮めると約束するような書き方は避けます。

許可の結果ではなく、事務所が担う手続きの中身を書きましょう。

ルール④｜金品や紹介料で依頼を集めない

職務基本規則は、金品の提供や供応など、不当な手段で依頼を誘致することも禁じています。

紹介サイトや他の業者との提携で依頼を受ける場合も、紹介の対価の扱いが規則に合うかを確かめておきます。

依頼の集め方も、広告宣伝と同じく規則に照らして確かめます。

公開前に見直したい行政書士サイトのNG

ページの数を手早く増やしたくなったときほど、Googleのポリシーに触れるやり方を選びがちです。

次の3つは、公開の前に止めておきましょう。

NG①｜手続き名と地名の組み合わせページを大量に作る

「〇〇市 建設業許可」「〇〇町 古物商許可」のように、地名と手続き名を入れ替えただけのページを大量に作るやり方は避けます。

Googleは、似た検索語句で上位に出ることだけを狙ったページを誘導ページとして、スパムの一つに挙げています。

誘導ページの不正使用とは、特定の類似した検索語句で検索結果の上位に表示されることを目的にサイトまたはページを作成することです。

引用元：Google検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

地域ごとのページは、その地域の申請先や窓口の違いなど、本当に違う情報があるときだけ作りましょう。

地名を替えるだけのページは作らず、手続きごとのページを厚くします。

NG②｜手引きの文章を写しただけのページを並べる

手引きや行政機関のページの文章を写して並べただけのページは、検索する人にとって原文を読むのと変わりません。

Googleのスパムに関するポリシーでも、他のサイトのコンテンツを独自の価値を加えずに転載することは、問題のある行為として挙げられています。

要件は原文へのリンクで示し、自分の言葉では、手続きを進めるうえでの注意や段取りを書きます。

手引きは引用とリンクにとどめ、事務所の言葉で実務を書き足します。

NG③｜見返りつきのクチコミや被リンクの購入

Googleマップのクチコミを、値引きや謝礼と引き換えに頼むことは、Googleのポリシーで禁じられています。

被リンクを買うことも、スパムに関するポリシーでリンクスパムとされているため、業者から勧められても応じないようにしましょう。

職務基本規則の不当な誘致の禁止とも重なるため、クチコミは見返りなしでお願いするのが基本です。

評価やリンクは、見返りのない形で少しずつ集めていきます。

期限の迫った依頼は広告で｜検索広告とSEOの使い分け

弊社は検索広告の運用を本業にしているため、行政書士事務所のSEOも、広告と組み合わせて考えることをおすすめしています。

調べる段階の人には記事で応え、急いでいる人は広告で受け止める、という分担です。

使い分け①｜期限が迫った依頼は検索広告で受ける

許可の期限が近い、急いで在留資格の手続きを進めたいといった依頼は、SEOで上位に出るのを待っていられません。

検索広告なら、手続きの名前と地域を絞って、出したその日から表示できます。

広告の着地先は柱の業務ページにして、費用や段取りをその場で確かめてから相談できるようにしておきます。

広告とSEOの組み合わせ方は、リスティング広告とSEOを併用するメリットでも解説しています。

急ぎの依頼は広告で受け、調べる段階の人にはSEOの記事で応えます。

使い分け②｜広告の検索語句で柱の業務を確かめる

検索広告の検索語句レポートには、依頼者が実際に入れた言葉と、予約や問い合わせにつながった言葉が残ります。

予約につながった手続きの名前は、柱の業務の候補として、施策①の図に書き足します。

反対に、クリックはあっても相談につながらない語句は、ページで答える内容が足りていない手がかりになります。

広告の検索語句は、柱の業務と業務ページの足りない点を探す材料にします。

使い分け③｜広告文も職務基本規則の範囲で書く

広告文も、職務基本規則の広告宣伝の決まりの対象です。

広告文、広告からの着地ページ、業務ページの言い回しをそろえておくと、表現の点検も一度で済みます。

広告のデータを使って業務ページの順番を決めたい場合は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングで進め方をご提案します。

広告文とサイトの言葉は、同じ決まりと根拠でそろえて書きます。

行政書士事務所のサイトを整える最初の3か月

一人や少人数の事務所では、サイトの作業は本業の合間に進めることになります。

月ごとにやることを一つに絞ると、途中で止まりにくくなります。

1か月目｜相談の記録を手続きごとに数える

過去の相談と依頼の記録を手続きごとに数え、検索広告を出しているなら検索語句も書き出します。

あわせてGoogle Search Consoleで、どの検索語句でどのページが表示されているかを確かめます。

1か月目は、柱の業務を一つ決めるところまで進めば十分です。

2か月目｜柱の手続きのページと費用の表を作る

柱の手続きについて、要件、窓口で止まりやすい点、段取り、費用の内訳、担当者をまとめた業務ページを作ります。

報酬・法定手数料・実費の表と、登録番号や所属の行政書士会を載せたプロフィールも、このときに整えます。

2か月目は、柱の業務ページ一つを、依頼者が迷わない厚さまで仕上げます。

3か月目｜期限や更新のある手続きの記事を書く

柱の業務の中から、更新や期限のある手続きを選び、要件と準備の段取りを解説する記事を書きます。

記事からは業務ページへリンクし、Search Consoleで表示回数とクリック数が、公開の前と比べてどう動いたかを見ます。

3か月目からは、記事を足しながら、相談の記録と広告の数字を同じ表で見ていきます。

行政書士のSEOでよくある質問

質問①｜資格の受験生向けの記事は書くべき？

「行政書士」という言葉で検索する人の中には、依頼したい人だけでなく、資格を目指す人も含まれます。

受験生向けの記事は読まれても相談にはつながりにくいため、集客が目的なら、依頼者の手続きの記事を優先しましょう。

集客の記事は、資格を目指す人ではなく依頼者に向けて書きます。

質問②｜扱える手続きは全部ページにするべき？

扱える手続きを、すべて同じ厚さでページにする必要はありません。

柱の業務は詳しい業務ページにし、それ以外は業務の一覧で扱えることを示しておけば十分です。

ページを分けるのは、詳しく書ける手続きから順にします。

質問③｜開業したばかりで実績がなくても書ける？

依頼の件数がまだ少なくても、手引きを読み込んで分かった注意点や、窓口で確かめたことは、依頼者に役立つ情報になります。

実績の数を盛って書くことはせず、扱える手続きと相談の受け方を、ありのままに書きましょう。

実績の数より、手続きの中身を確かめた情報で信頼を積み上げます。

質問④｜行政書士会の会員の検索に載っていれば十分？

行政書士会の会員の検索は、相手が行政書士であることを確かめる場所として役に立ちます。

ただ、扱う手続きの詳しさや費用、相談の受け方までは伝わらないため、依頼者が比べる材料は事務所のサイトに用意しておきます。

会員の検索は確かめる場所、事務所サイトは選んでもらう場所と考えます。

質問⑤｜効果が出るまでの期間は？

ページを公開してから検索結果に反映され、順位が落ち着くまでには、数か月単位の時間を見込むのが一般的です。

その間の急ぎの依頼は検索広告で受け、SEOの成果が出てきた手続きから、広告の配分を見直していきます。

SEOは数か月単位で育て、急ぎの依頼は広告で受け止めます。

質問⑥｜記事は外部や事務局に書いてもらってもいい？

記事の下書きを外部のライターや事務局に頼むことはできますが、手続きの中身と言い回しは、公開の前に行政書士本人が確かめます。

職務基本規則は、補助者や事務職員への適切な指導監督も求めているため、原稿を所長が読んでから公開する流れを決めておきましょう。

確かめた行政書士の名前を記事に載せておくと、読む人にも誰の責任で書かれた記事かが伝わります。

誰が書いた原稿でも、公開の前に行政書士が中身と表現を確かめます。

まとめ｜行政書士のSEOは扱える手続きを深く書いて選ばれる

行政書士のSEOは、扱える手続きを広く浅く並べることより、柱の業務を一つずつ深く書くことから始まります。

相談の記録と広告のデータがある事務所は、どの手続きから書くべきかを迷わずに決められます。

自分の事務所でどの業務から手を付けるべきか迷う場合は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングにお気軽にご相談ください。

検索広告の運用とあわせて、業務ページと記事の進め方を一緒に考えます。