不動産のSEO対策とは？反響につながる施策と表示ルールの注意点を解説

不動産のSEO対策とは、売却や購入、賃貸を考える人が検索したときに自社サイトを見つけてもらい、査定や来店の予約につなげる取り組みのことです。

物件の検索ではポータルサイトとも競うため、現場の相談から生まれる記事と、表示のルールを守った書き方が鍵になります。本記事では、Web担当者が進める施策と守るべきルール、立ち上げの進め方を解説します。

なお、自社サイトからの反響の増やし方に不安がある方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングの無料相談もご活用ください。

ポータルサイトや検索広告の使い方も伺いながら、売却・賃貸などの反響ごとに、何から手を付けるかを一緒に整理します。

不動産のSEO対策とは？反響の種類で検索の入口が変わる

不動産会社のサイトには、売却の査定、内見、来店、投資の面談など、種類の違う反響が集まります。

反響の種類ごとに検索する人も言葉も違うため、まず入口を分けて考えることが出発点です。

入口①｜売りたい人は会社と相場を調べる

家や土地を売りたい人は、「地域名＋不動産売却」のように、地元で頼める会社や相場を調べます。

相続した家、住み替え、ローンが残る家など、事情ごとの悩みで検索されるのも売却の特徴です。

売却は物件ではなく会社を選ぶ検索なので、地域の会社の情報がそのまま判断材料になります。

売却の入口は、地域の会社が自社サイトで勝負しやすい入口です。

入口②｜買いたい人・借りたい人は物件と街を調べる

買いたい人や借りたい人は、「駅名＋中古マンション」「駅名＋賃貸」のように、物件そのものを探します。

こうした物件の一覧の検索は、掲載数の多いポータルサイトとも競うことになります。

賃貸は引っ越しの日から逆算して探す人が、購入は資金計画の相談から始める人がいて、同じ物件探しでも急ぎ方が違います。

自社サイトでは、街の暮らしや住宅ローン、初期費用のように、物件を選ぶ前の疑問に答えるページが入口になります。

物件探しの入口では、ポータルサイトに載らない街と手続きの情報で選ばれましょう。

入口③｜投資を考える人はお金と税金を調べる

投資用の物件を探す人は、収益物件の情報に加えて、利回りの考え方やローン、税金を調べます。

投資の相談は金額が大きく、会社への信頼が決め手になるため、担当者の知識が伝わる解説記事が受け皿になります。

税金やローンを説明する記事では言い切りを避け、個別の判断は税理士や金融機関に確かめるよう添えておきます。

投資の入口は、物件の紹介より先に、お金の疑問に答える記事で受けましょう。

不動産会社のWeb担当者が進めるSEOの施策

不動産のSEOで使う素材は、店舗の中で毎日生まれています。

Web担当者の役目は、どの席で何を集め、どのページに載せるかを決めて、仕組みにすることです。

施策①｜営業が受けた相談を記事にする

売却や購入の営業担当は、お客様から同じような相談を何度も受けています。

相続した家の売り方、ローンが残る家の住み替え、査定額の決まり方などは、そのまま記事のテーマになります。

毎週の会議で「今週聞かれたこと」を1行ずつ集めるだけでも、記事のテーマ帳ができます。

記事にするときは、お客様が実際に使った言葉を見出しに使うと、検索される言葉とずれにくくなります。

記事のテーマは、営業が実際に受けた相談から選びましょう。

施策②｜担当エリアの街の情報を自社の目で書く

地域に根ざした会社の強みは、担当エリアの暮らしを自分の足で知っていることです。

駅からの道のり、買い物の場所、公園や学校までの距離など、案内で実際に歩いた情報を書きます。

物件の基本情報はどのサイトでも同じになるため、坂道の多さや朝の駅の混み方など、歩いた人にしか書けない一言が差になります。

物件ページで周辺の施設を紹介するときは、施設の名称と、物件からの道路距離か徒歩の所要時間を書くよう、公正競争規約の施行規則で決められています。

街の情報は、ポータルサイトには載らない、自社の目で見た事実で書きましょう。

施策③｜了承を得た成約事例を載せる

成約事例は、これから売る人・買う人にとって、会社を選ぶときの判断材料になります。

売主や買主の了承を得たうえで、個人や物件が特定されない形にして、売却までの流れや工夫した点を書きます。

事例は事実だけを書き、話を盛ったり、ない事例を作ったりはしません。

成約事例は、了承を取り、事実だけを書いて載せましょう。

施策④｜宅地建物取引士の資格と担当者の経歴を見せる

不動産は金額の大きな取引なので、誰が担当するのかを知ってから相談したい読者もいます。

担当者のプロフィールに、宅地建物取引士などの資格、担当エリア、得意な取引を載せます。

記事の書き手や監修者を明らかにすることは、Googleが示す経験や専門性の考え方にも合います。詳しくはE-E-A-Tの解説をご覧ください。

記事と担当者のプロフィールをつなぎ、誰が書いたかを見せましょう。

施策⑤｜店舗の地図検索の情報を最新に保つ

「近くの不動産屋」のように店舗を探す人には、地図の検索結果が入口になります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプでは、ローカル検索の結果は主に関連性・距離・知名度に基づいて表示されると説明されています。

営業時間や定休日の変更、写真、クチコミへの返信を店舗ごとに更新し、サイトの店舗ページと内容をそろえます。

地図検索の基本は、MEO対策の解説でまとめています。

店舗の情報は店長と分担し、変わったらすぐに直しましょう。

施策⑥｜反響の窓口を入口ごとに分けて数える

査定の依頼、内見の予約、来店の予約、投資の面談を1つの問い合わせフォームにまとめると、どの入口から反響が来たのかがわからなくなります。

フォームや電話番号の表示を入口ごとに分け、アクセス解析で反響の種類別に数えられるようにします。

売却の記事から査定の依頼が何件来たかがわかれば、次に書く記事の優先順位も決めやすくなります。

反響は入口ごとに分けて数え、記事の効果を確かめられるようにしましょう。

自社サイトにもかかわる不動産の表示ルール

不動産の表示のルールは、チラシやポータルサイトだけでなく、自社サイトにもかかわります。

公正競争規約では、規約の対象となる「表示」の最初に、インターネットによる広告表示を挙げています。

ルール①｜宅地建物取引業法の誇大広告の禁止

宅地建物取引業法は、物件の所在や規模、環境、交通、価格などについて、事実と大きく違う表示や、実際より優れていると思わせる表示を禁じています。

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

引用元：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第三十二条（誇大広告等の禁止）

物件ページや記事で、駅からの近さや周りの環境を実際よりよく見せる書き方は避けます。

交通の表示では、徒歩の所要時間を道路距離80mにつき1分として計算し、1分未満の端数は1分とするよう、公正競争規約の施行規則で決められています。

「駅近」のようなあいまいな言葉より、駅名と所要時間、道路距離を書くほうが、読者にも確かめやすい表示になります。

物件の良さは、確かめられる事実の範囲で書きましょう。

ルール②｜公正競争規約の特定用語は根拠とセットで使う

公正競争規約は、「最高」「格安」「完全」「厳選」「完売」のような用語を特定用語の使用基準で定め、使える場面を限っています。

事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはならない。

引用元：不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約」第18条第2項

根拠の資料がない強い言葉は、図のように、した工事や距離などの事実に書き換えます。

強い言葉を使いたくなったら、裏付けの資料があるかを先に確かめましょう。

ルール③｜成約済みの物件はすぐに掲載を下げる

公正競争規約は、取引できない物件や、取引する意思のない物件の表示をおとり広告として禁じています。

事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
(１) 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
(２) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
(３) 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

引用元：不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約」第21条（おとり広告）

自社サイトの物件ページも対象になるので、成約したらポータルサイトと同じタイミングで下げる流れを決めておきます。

成約の連絡が入ったら、自社サイトの物件ページも同時に下げましょう。

ルール④｜街ごとのページは中身のあるものだけ作る

検索の入口を増やそうと、地名だけを入れ替えた街ごとのページを大量に作るのは逆効果です。

Googleは、検索結果の上位に出すことを目的に作る中身の薄いページを誘導ページと呼び、スパムに関するポリシーで禁じています。

誘導ページの不正使用とは、特定の類似した検索語句で検索結果の上位に表示されることを目的にサイトまたはページを作成することです。

引用元：Google検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

ポリシーでは、特定の地域や都市を対象としたページを複数持ち、1つのページに誘導する例も挙げられています。

当てはまらない街はページを作らず、近くの街のページの中でふれる程度にとどめます。

街のページは、その街ならではの情報を書けるエリアだけに絞りましょう。

検索広告とSEOの使い分け

弊社（カルテット）は検索広告の運用を本業としており、不動産でも広告とSEOを組み合わせて考えます。

広告は出した日から表示でき、SEOは時間がかかるかわりに書いた記事が残るため、役割を分けると無駄が減ります。

使い分け①｜反響を急ぐ時期は検索広告で受ける

引っ越しの多い時期の賃貸や、今月中に売却の相談を増やしたいときなど、すぐに反響が欲しい場面は検索広告が向いています。

SEOで上位に育つまで待てない語句は広告で受けながら、並行して記事を準備します。

募集が埋まった時期や売却の受付を絞る時期は広告を止め、記事は残したまま次の時期に備えられるのも、組み合わせる利点です。

急ぐ反響は広告で、時間をかけて育てる入口はSEOで受けましょう。

使い分け②｜広告で反響が出た検索語句を記事のテーマにする

検索広告の管理画面では、実際に広告が表示された検索語句と、そこからの問い合わせを確かめられます。

問い合わせにつながった語句は、SEOで記事を作る価値が高い語句の候補です。

クリックの単価が高い相談の語句ほど、記事で上位に出せたときに広告費を抑える効果も見込めます。

考え方はリスティング広告とSEOを併用するメリットでも解説しています。広告の検索語句の見方から相談したい方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングへお問い合わせください。

記事のテーマは、広告で問い合わせが出た語句から先に選びましょう。

使い分け③｜広告文も記事も同じ表示のルールで書く

検索広告の広告文も自社サイトの記事も、物件や取引条件にふれるなら、どちらも不動産の表示にあたりえます。

広告文では控えた言い回しを記事では使ってしまう、というずれが起きないように、使わない言葉の一覧を社内でそろえます。

一覧は公正競争規約の第18条をもとに作り、新しい言い回しを使うときは宅地建物取引士に確かめてもらう流れにしておきます。

広告と記事で、使わない言葉の一覧を共通にしておきましょう。

Web担当者が最初の3か月でやること

不動産のSEOは、Web担当者ひとりでは進みません。

店長・営業・宅地建物取引士に、何をいつお願いするかを先に決めておくと、ふだんの業務と両立しやすくなります。

1か月目｜今のページと反響の記録を棚卸しする

まず、自社サイトのページを一覧にし、どのページから査定や来店の予約が来ているかを確かめます。

Search Consoleで、どんな検索語句で表示されているかも見ておくと、伸ばす入口が見えてきます。使い方はSearch Consoleの解説をご覧ください。

同時に、店長に地図検索の店舗情報を見直してもらい、営業には相談のメモをため始めてもらいます。

1か月目は、記事を書く前に、今の入口と反響を数えるところから始めましょう。

2か月目｜表示のルールで今のページを点検する

2か月目は、宅地建物取引士と一緒に、今のページを表示のルールで点検します。

特定用語の使い方、徒歩の所要時間の書き方、成約済みの物件の残りを中心に確かめます。

見つけた直しは表にまとめ、宅地建物取引士の確認を受けてから公開し直すと、直した理由も社内に残ります。

あわせて、売却査定のページと成約事例を整え、広告の検索語句から記事のテーマを選びます。

新しいページを増やす前に、今のページのルール違反をなくしましょう。

3か月目｜営業の相談メモから記事を出し始める

3か月目からは、たまった相談メモをもとに、売却や住み替えの相談記事を出し始めます。

記事の最後には、担当者のプロフィールと、査定や相談の窓口へのリンクを置きます。

公開した記事は、営業が相談の場で資料として使えるように社内でも共有します。

3か月目からは、月ごとに出す本数を決めて、相談記事を続けましょう。

不動産のSEOでよくある質問

ここでは、不動産会社のWeb担当者から弊社がよく受ける質問に、順にお答えします。

質問①｜ポータルサイトに載せていれば自社サイトは要らない？

ポータルサイトは物件を探す人に届く一方で、会社を選ぶための情報を載せる場所は限られます。

売却の相談への答えや担当者の人柄、成約事例のように、会社を選ぶ材料は自社サイトでこそ十分に伝えられます。

物件はポータルサイト、会社を選ぶ材料は自社サイト、と役割を分けて考えましょう。

質問②｜物件ページと相談記事は、どちらを先に増やす？

物件ページは成約すれば下げるため、ページとして長く残るのは相談記事や街の情報です。

弊社なら、1件の反響の重みが大きく、地域の会社が選ばれやすい売却の相談記事から先に増やします。

長く残る相談記事から先に増やし、物件ページは更新の流れを整えましょう。

質問③｜記事は営業担当が書くべき？

営業担当が一から書くと、ふだんの業務と両立しにくくなります。

営業担当には相談の中身と答えを話してもらい、Web担当者やライターが記事にまとめ、最後に営業担当が確かめる分担が進めやすい形です。

営業担当は話す・確かめる役、書く役はWeb担当者と分けましょう。

質問④｜賃貸と売買でサイトを分けるべき？

サイトを分けると、会社の情報や担当者のプロフィール、事例がそれぞれのサイトに分かれてしまいます。

同じサイトの中で、売却・購入・賃貸の入口のページを分ける形なら、会社としての情報をまとめて見せられます。

サイトは1つにまとめ、その中で反響ごとの入口を分けましょう。

質問⑤｜成果が見えるまで、どれくらいかかる？

Googleは、サイトの変更が検索結果に反映されるまでの時間について、次のように説明しています。

変更した結果が Google 側に反映されるまでにはある程度の時間がかかります。数時間かかる変更もあれば、数か月かかる変更もあります。

引用元：Google検索セントラル「検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド」

記事を出してすぐに反響が増えるとは限らないため、急ぐ反響は検索広告で受けながら、記事の表示回数や順位の動きを月ごとに見ていきます。

SEOは月単位で効果を見て、急ぐ反響は広告で補いましょう。

まとめ｜不動産のSEOは現場の相談と正しい表示で育てる

不動産のSEO対策は、売却・購入・賃貸・投資の入口ごとに、現場の相談と街の情報でページを作る取り組みです。

宅地建物取引業法や公正競争規約は自社サイトにもかかわるため、強い言葉を事実に書き換えながら進めます。

広告とあわせた反響の増やし方や、表示のルールに沿った記事の進め方に迷う方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングにお気軽にご相談ください。