社労士のSEO対策とは？顧問の相談を増やす施策と広告の注意点を解説

社労士のSEO対策とは、就業規則や社会保険の手続き、助成金などで困った経営者や人事担当者が検索したときに、事務所のページを見つけてもらうための取り組みです。

顧問先を増やす近道は、会社の節目でぶつかる手続きの疑問に、実務から答えるページを用意することです。本記事では、その施策と広告のルール、立ち上げの進め方を解説します。

なお、事務所のサイトから顧問の相談が増えずに悩んでいる方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングの無料相談もご活用ください。

得意な業務と顧問先の業種を伺い、検索広告もあわせて、最初に整えるページを一緒に決めます。

社労士のSEO対策とは？会社の節目で手続きを調べる人に答える集客

会社が社労士に相談するきっかけは、初めて人を雇ったとき、従業員が増えたとき、労務のトラブルが起きたときなど、会社の成長の節目にあります。

節目ごとに検索の言葉が変わるため、事務所のサイトもその節目に合わせて組み立てます。

定義①｜依頼する人は「社労士」ではなく、手続きの名前で検索する

初めて従業員を雇う経営者は「社会保険 手続き」、従業員が増えてきた会社は「就業規則 作成」のように、目の前の手続きの名前で調べます。

残業代の請求を受けた会社なら「残業代 請求 対応」、事務を減らしたい会社なら「給与計算 外注」と、困りごとごとに言葉が変わります。

常時10人以上の労働者を使う会社には、就業規則の作成と届出が労働基準法で求められるため、従業員の数も検索のきっかけになります。

ページの見出しは、経営者が実際に打ち込む手続きの名前から決めましょう。

定義②｜読み手は、経営者・人事担当者と個人の2種類

社労士事務所のサイトを読むのは、主に中小企業の経営者や総務・人事の担当者です。

一方で、障害年金の請求のように、個人から直接相談を受ける業務もあります。

会社向けと個人向けでは、使う言葉も、知りたいことも違うため、ページを分けて書きます。

会社向けと個人向けの業務は、入口のページを分けて案内しましょう。

定義③｜申請の代行など、社労士だからこそ書けるテーマがある

労働や社会保険の申請書の作成や提出の代行は、社会保険労務士法で、社労士でない者が報酬を得て業として行うことが制限されています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。

引用元：社会保険労務士法 第27条（e-Gov法令検索）

助成金の申請や社会保険の手続きの実務は、日々その書類を扱う社労士がいちばん詳しく書けるテーマです。

手続きの実務と書類の注意点は、社労士の経験を生かして具体的に書きましょう。

定義④｜紹介で来る顧問の相談も、事務所のサイトで確かめられる

顧問契約とは、毎月決まった料金で、労務の相談や手続きを継続して任せる契約のことです。

社労士の顧問契約は、顧問の税理士や金融機関、経営者仲間の口添えから話が始まることもよくあります。

口添えを受けた経営者は、連絡の前に事務所名で検索し、顧問料の目安や、自社と同じ業種を支援しているかを確かめます。

紹介で来る経営者が最後に確かめる場所として、顧問料と得意な業種のページを整えておきましょう。

社労士事務所のサイトで顧問の相談を増やす6つの施策

社労士事務所のサイトには、取扱業務の名前だけが並び、中身は「お気軽にご相談ください」で終わっているものもよく見られます。

経営者や人事担当者は、問い合わせの前に、何を頼めて、いくらかかり、どう進むのかを知りたいと考えています。

施策①｜業務ごとのページに「対象・流れ・費用」をまとめる

就業規則の作成、社会保険の手続き、給与計算、助成金の申請など、業務ごとに1ページを用意します。

それぞれのページに、どんな会社が対象か、依頼から完了までの流れ、かかる期間、費用、用意してもらう資料を上から順に並べます。

就業規則なら「規程の見直しだけ」「新しく作る」「届出まで任せる」のように、頼み方の違いで費用と期間がどう変わるかも示します。

業務ページは、頼み方ごとの費用と期間がわかる形にしましょう。

施策②｜顧問料は、プランと従業員数の表で示す

顧問料は、従業員の数と、相談だけか、手続きや給与計算まで含むかで変わります。

プランごとに含まれる業務を○で示し、従業員数による加算と、就業規則の作成などのスポットの料金も添えると、自社の場合の見当がつきます。

金額を出しにくい業務は、「従業員数と内容により見積もり」と書いたうえで、見積もりで聞く項目を示しておきます。

顧問料は、プランに含まれる業務と従業員数の加算をあわせて見せましょう。

施策③｜法改正と手続きの解説記事で、人事担当者の疑問に答える

人事担当者は、法改正や毎年の手続きの時期になると、やり方や期限を検索して調べます。

労働保険の年度更新や算定基礎届、育児休業の手続きなど、毎年決まった時期に調べられるテーマは、時期の前に記事を用意します。

記事の最後には、手続きを任せたい会社に向けて、業務ページや顧問の案内を置きます。

手続きの解説記事は、調べる時期の前に公開し、業務ページへつなぎましょう。

施策④｜得意な業種や規模に絞った案内ページを作る

建設業、運送業、介護、飲食など、業種によって労務の悩みや使える制度は変わります。

顧問先に多い業種があれば、その業種でよく受ける相談と、事務所の進め方をまとめた案内ページを作ります。

「従業員10人前後の会社の初めての就業規則」のように、会社の規模で絞ったページも、読む人が自分のことだと感じやすくなります。

得意な業種と規模を一つ選び、その会社のためだけのページを用意しましょう。

施策⑤｜Googleビジネスプロフィールで地域の検索に備える

顧問先へ出向くことが多い社労士は、地元の会社から「地域名 社労士」で探されることも多く、地図の結果に出るかどうかが入口の一つになります。

ローカル検索結果は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されます。これらの要素を組み合わせて、最適な検索結果が表示されます。

引用元：Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」

ビジネスプロフィールのサービスの欄には、就業規則の作成や給与計算など扱う業務を書き、訪問できる地域や、オンラインでの面談の可否も載せます。

地図の検索への対策は、MEO対策とはで詳しく解説しています。

ビジネスプロフィールには、扱う業務と訪問できる地域まで書いておきましょう。

施策⑥｜所長と担当者の顔と得意分野を見せる

顧問の契約は長く続くことが多いため、依頼する会社は、どんな人が担当するのかを気にします。

所長や担当者の写真、経歴、得意な業種や業務、所属する社労士会を載せ、面談の前に人柄が伝わるようにします。

記事の末尾にも、書いた社労士の名前と所属を示すと、誰が責任を持って書いた情報かが伝わります。

担当者の顔と得意分野は、顧問の相談の決め手になる情報として載せましょう。

社労士がWebの広告表現で守る法令と倫理

社労士事務所のサイトは、事務所の広告でもあります。

社労士は社会保険労務士法と施行規則、所属する社労士会の会則や倫理の規程を守る立場にあるため、Webの文章もそれらに照らして確かめます。

ルール①｜重要な事項を、事実と違う・有利に見せない

社会保険労務士法施行規則には、業務の広告についての定めがあります。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務について広告をするときは、重要事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

引用元：社会保険労務士法施行規則 第12条の11第2項（e-Gov法令検索）

ここでいう重要事項には、業務の内容や報酬など、依頼する人の判断に影響する事項が含まれると、同じ条の第1項で定められています。

業務の内容と報酬の書き方は、事実として示せる表現になっているかを確かめましょう。

ルール②｜信用や品位を害する表現をしない

社会保険労務士法では、社労士の信用や品位についても定めています。

社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

引用元：社会保険労務士法 第16条（e-Gov法令検索）

ほかの事務所をおとしめる比べ方や、根拠を示せない「地域でいちばん」のような言い方は、信用や品位の面でも避けます。

所属する社労士会の会則や倫理の規程もあわせて確かめ、迷う表現は使わないようにしましょう。

ルール③｜顧問先の事例は、秘密を守れる範囲で書く

社労士には、業務で知った秘密を守る義務があります。

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

引用元：社会保険労務士法 第21条（e-Gov法令検索）

顧問先の給与や労務トラブルの中身は、会社にとって外に出したくない情報です。

業種・地域・従業員数を組み合わせて書くと、小さな地域では会社が推測されることもあるため、数字や地名をぼかし、顧問先の了解も得てから載せます。

支援の例は、会社を推測できる組み合わせを避け、了解を得たものだけを載せましょう。

ルール④｜助成金や年金は、もらえると約束しない

助成金は、要件を満たしたうえで申請し、審査を経て支給が決まる制度です。

障害年金も、請求したからといって受給が決まるわけではありません。

「もらえます」と約束する書き方ではなく、要件に合うかを確かめ、申請や請求の準備を支援するという書き方にします。

助成金や年金のページは、要件の確認と手続きの支援という書き方で統一しましょう。

社労士のSEOでやってはいけないこと

早く顧問先を増やしたいあまり、Googleのルールや法令に反するやり方を選ぶと、事務所の信用を損ないかねません。

社労士事務所のサイトで起こりやすい4つを押さえておきます。

NG①｜市区町村の名前だけを変えたページを並べる

「〇〇市 社労士」「△△町 社労士」のように、近くの市区町村の数だけ、地名以外は同じ文章のページを作るのは避けます。

誘導ページの不正使用とは、特定の類似した検索語句で検索結果の上位に表示されることを目的にサイトまたはページを作成することです。

引用元：Google検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

訪問できる範囲や、地域の労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所とのやり取りなど、その地域ならではの情報があるときだけ、地域のページを作ります。

地域のページを増やすより、訪問できる範囲を一つのページでわかりやすく示しましょう。

NG②｜法改正の記事を古いまま残す

労働や社会保険の制度は、法改正で毎年のように変わります。

古い制度のまま書かれた記事が残っていると、読んだ人が誤った手続きをしてしまうおそれがあり、事務所の信用にもかかわります。

記事ごとに「〇年〇月時点の制度」と基準日を書き、改正のたびに見直すか、古い記事を整理します（古くなった記事、削除する？残す？）。

法改正の時期には、関係する記事の一覧を確かめて更新しましょう。

NG③｜助成金の一覧記事をAIで大量に作る

助成金の名前ごとに、AIで似た記事を大量に作ると、どの記事も同じような中身になり、要件や金額の誤りも混ざりやすくなります。

Googleは、検索順位の操作を主な目的として大量のページを作ることを、スパムに関するポリシーで禁じています。

助成金の記事は、事務所が実際に申請を支援している制度に絞り、厚生労働省の最新の案内を確かめてから書きます。

助成金の記事は、扱っている制度に絞り、最新の要件を確かめてから公開しましょう。

NG④｜謝礼と引き換えに口コミや推薦の声を集める

「口コミを書いてくれたら顧問料を1か月値引き」のような頼み方は、Googleマップのポリシーで禁じられている、見返りと引き換えの口コミにあたります。

顧問先の声をサイトに載せる場合も、謝礼の有無や、どの業務を頼んだ会社の声なのかがわかるようにします。

口コミや顧問先の声は、見返りを付けずにお願いし、業務の中身がわかる形で載せましょう。

検索広告とSEOの使い分け｜資格の検索を外し、依頼の検索を拾う

カルテットは検索広告の運用を本業としており、広告とSEOを組み合わせて、問い合わせの入口を増やす進め方をおすすめしています。

社労士の集客では、どの検索が依頼につながり、どの検索がつながらないかを見分けることが、広告でもSEOでも出発点になります。

分担①｜「社労士」の検索には、資格を目指す人が混ざる

「社労士 試験」「社労士 独学」「社労士 年収」のように、「社労士」を含む検索には、資格を目指す人の検索が多く混ざります。

こうした検索で事務所のページが上位に出ても、顧問の相談にはつながりにくくなります。

「社労士」という言葉だけを狙うのではなく、業務や手続きの名前で受けましょう。

分担②｜顧問や依頼の検索は、広告でも受ける

「社労士 顧問 料金」「就業規則 作成 依頼」のように、依頼の言葉を含む検索は、依頼先を決める直前の人が多く使います。

新しく作った業務ページが検索で上がってくるまでの間も、検索広告ならすぐに表示でき、顧問料や流れを載せたページへ案内できます。

広告とSEOを組み合わせる利点は、リスティング広告とSEOを併用するメリットでも解説しています。

依頼の言葉を含む検索は、業務ページが育つまで広告で受けておきましょう。

分担③｜検索語句レポートで、除外する語と記事の題材を見つける

Google広告の検索語句レポートとは、広告が表示されたときに、実際に検索された語を一覧で確かめられる画面です。

「試験」「独学」「求人」などを含む語で広告が出ていれば除外して、広告費の無駄を減らします。

「36協定 書き方」「産休 手続き 会社」のような手続きの疑問の語が多ければ、SEOの解説記事の題材にします。

検索語句レポートは、資格の検索を外す作業と、記事の題材探しを同時に進める道具として使いましょう。

分担④｜電話の問い合わせも、入口ごとに数える

急ぎの労務の悩みを抱えた経営者は、フォームより先に事務所へ電話をかけることがあります。

広告から入った電話は、Google広告の通話の計測で数えられ、記事から入った電話は、電話番号のタップをGA4で計測すると追えます。

受付のメモに「どの業務の相談か」と「何を見たか」の欄を作っておくと、計測で拾えない入口もわかります。

入口の計測の仕方に迷う場合は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングでもご相談を承っています。

電話の相談も入口ごとに数え、広告とSEOのどちらに力を入れるかを決めましょう。

繁忙期を避けて進める最初の90日

顧問先の手続きが集中する6〜7月や年末は、事務所の誰もがサイトに手を回せなくなります。

比較的落ち着いた時期に型を作り、繁忙期の前に記事を出し終える段取りにすると、無理なく続けられます。

段取り①｜1〜30日目は、業務を1つに絞り、質問を集める

所長は、これから増やしたい業務を1つ選びます。

スタッフは、顧問先や問い合わせでよく受ける質問を書き出し、Search Consoleとビジネスプロフィールで、今どんな言葉で見られているかを確かめます。

Search Consoleの基本は、Google Search Consoleについてで紹介しています。

最初の月は、業務を1つに絞ることと、質問を集めることに時間を使いましょう。

段取り②｜31〜60日目は、顧問先への説明をページにする

顧問先とのやり取りで実際に説明した内容を、所長が箇条書きで出し、スタッフが質問と答えの形に組み直します。

顧問料の表と業務の流れを整えたら、公開の前に、所長が施行規則の広告の定めと社労士会の規程に照らして表現を確かめます。

顧問先に説明してきた言い回しは、経営者に通じた実績のある言葉なので、そのまま記事に生かせます。

60日目までに、いちばん相談の多い業務のページを公開しましょう。

段取り③｜61〜90日目は、年間の記事の予定を立てる

労働保険の年度更新や算定基礎届、入社の手続きなど、人事担当者が毎年調べる時期に合わせて、記事の予定を立てます。

記事は行事の1〜2か月前に公開し、検索で見つけてもらう時間をつくります。

あわせて、問い合わせを受けたときに、どの業務の相談か、何を見て連絡したかを記録する表を用意します。

年間の記事の予定と、問い合わせの入口を記録する仕組みを、90日目までに整えましょう。

段取り④｜90日目に見るのは、順位より相談の中身

90日では、検索順位が大きく動かないこともあります。

見るのは、手続きの記事が検索で表示され始めたか、業務ページから問い合わせが来たか、スポットの依頼が顧問につながったかです。

見る数字	どこで見るか	次の手の考え方
手続きの名前での表示	Search Console	時期の近い手続きの記事を足す
業務ページから問い合わせへ	GA4	費用と流れの書き方を直す
スポットから顧問への移行	顧客の記録	スポットの業務ページを厚くする
資格の検索での広告の表示	検索語句レポート	除外キーワードを足す

順位より、業務ページからの問い合わせと顧問への移行を見て、次の記事を決めましょう。

社労士事務所のSEOでよくある質問

社労士事務所のWeb担当者や所長から、よく受ける質問に答えます。

判断に迷うときは、経営者が読んで手続きを進められるか、社労士として責任を持てる内容かを基準にします。

質問①｜「社労士」で検索上位を狙うべき？

「社労士」だけの検索には、資格を目指す人や、社労士という仕事を調べる人が多く混ざります。

上位に出られたとしても、顧問の相談にはつながりにくいため、「地域名 社労士」や業務の名前を含む検索を優先します。

狙うのは「社労士」ではなく、業務と地域の名前を含む検索にしましょう。

質問②｜労務の記事は、弁護士のサイトに勝てない？

解雇や残業代のような労務トラブルの検索では、弁護士のサイトの記事も並びます。

特定社会保険労務士は、労使の紛争をADR（裁判外紛争解決手続）で解決する手続きの代理ができる社労士ですが、訴訟の代理は弁護士の業務です。

社労士の強みは、トラブルが起きる前の就業規則や手続きの整備、日々の労務管理の実務にあるため、予防と実務のテーマに絞ると強みを生かせます。

トラブルの後より、トラブルを防ぐ制度づくりと手続きの実務を中心に書きましょう。

質問③｜顧問料は公開したほうがよい？

顧問料が載っていないと、経営者は問い合わせる前に、自社の予算で頼めるかどうかを判断できません。

金額を一律に決めにくい場合も、従業員数ごとの目安と、含まれる業務を示すだけで、問い合わせのためらいが減ります。

顧問料は、目安と含まれる業務をセットで公開しましょう。

質問④｜手続きの記事を書くと、無料の相談ばかり増えない？

手続きの解説を詳しく書くと、自社でやってみようとする会社も出てきます。

ただ、手順を読んで手間の多さに気づいた会社や、途中でつまずいた会社が、記事を書いた事務所に依頼を考えることも少なくありません。

記事の終わりに、自社でやる場合の手間と、任せた場合の範囲と費用を並べておくと、依頼につながる相談が増えます。

手続きの記事は出し惜しみせず、任せた場合の範囲と費用をあわせて示しましょう。

質問⑤｜障害年金など、個人向けの業務も同じサイトに載せてよい？

同じサイトに載せることはできますが、会社向けと個人向けでは、読む人の状況も言葉も違います。

個人向けのページは、専門用語を減らし、相談の流れと費用、用意してもらう書類を丁寧に書きます。

トップページやメニューで、会社向けと個人向けの入口を分けておくと、どちらの人も迷いません。

会社向けと個人向けは、入口を分け、それぞれの言葉で書きましょう。

まとめ｜社労士のSEOは、会社の節目ごとの手続きに答えること

社労士のSEOは、会社が人を雇い、育ち、仕組みを整えていく節目ごとに、手続きの疑問へ実務の言葉で答えていくことです。

業務ページと年間の解説記事がそろえば、手続きを調べに来た人事担当者が、そのまま顧問の相談を考えるきっかけになります。

どの業務から手を付けるか迷っている方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングの無料相談もご活用ください。

得意な業務と地域を伺い、検索広告のデータも使いながら、最初に整えるページを一緒に選びます。