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2017/04/06

政府が呼びかける再配達抑制に向けて 個人宅配物の会社受取り奨励運動を実施する賛同企業が35社を突破


リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社受取り奨励運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけ、賛同企業が35社を突破したことをお知らせいたします。

再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係

 昨今、取り沙汰されている運送業界における再配達増加という社会課題は、インターネット通販の売上拡大が配達物の全体数を底上げし、再配達問題を引き起こす大きな一因になっていることは明らかです。インターネットマーケティング企業は、顧客のインターネット通販の売上拡大を目指していく立場にあり、こういった課題に当事者意識をもって取り組むべきだと認識しております。

 ネット通販で売上を拡大しても運送業者がうまく機能していなければ、私たちの顧客の目的が達成されませんし、日本のインターネット通販活性化の弊害となってしまうと考えております。

個人宅配物の会社受取り運動について

 再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業は、個人宅配物の会社での受取りを推奨する運動を開始いたしました。個人宅配物の会社受け取りがもたらす効果として二点想定しております。

 1.再配達件数を押し下げる効果

 2.受け取りの幅が増えたことで、ユーザーの通販サイトの利用活発化

こういった取組みを業界に浸透させることで、少しでも再配達問題を縮小させるとともに、インターネット通販市場の活性化の一助を担っていけたらと考えております。

賛同企業の一覧

2017年4月5日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)

株式会社アイ・アンド・シー パートナーズ(宮城県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社才(東京都)、株式会社バルワード(東京都)、株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)、株式会社リンクフォース(東京都)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、ビックマック株式会社(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、サイバーエリアリサーチ株式会社(静岡県)、株式会社ループドライブ(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社アクアリング(愛知県)、トランプコミュニケーション株式会社(愛知県)、アクオ株式会社(愛知県)、株式会社コスギ(愛知県)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、GEEKS株式会社(大阪府)、株式会社Global Style Japan(兵庫県)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、株式会社利他の蔵(熊本県)

 今後、我々は、インターネットマーケティング企業に限らず、ネット通販企業や運送・通販業界に関わる企業など、この制度にご賛同いただける全ての企業を募っております。ご賛同いただきました企業様は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開させていただきます。

ご賛同企業にご登録を希望の方は下記の登録フォームより、ご登録をお願いいたします。

【会社受取り奨励運動ご賛同企業お申込みフォーム】

 https://goo.gl/PGyjJU



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