【Google広告】チケット販売の広告配信には事前申請が必要！申請方法とよくある質問まとめ

イベントチケットを販売する業者が Google広告で広告を掲載するには、Googleの認定を受ける必要があります。本記事では、申請フォームの内容の解説、認定に関してよくある質問をまとめました。

申請フォーム内容について

認定申請はこちらのフォームから行えます。また、詳しい概要はGoogle広告ヘルプのイベントチケット販売業者の認定についてから確認出来ます。フォーム送信項目は以下のものがあります。

※ドメインの所有権を証明する書類についてはサイトのドメインにイベント関連団体の名称が含まれており、その同じ団体がドメインを所有している場合のみ

迷わず入力できそうな項目がほとんどですが、「ビジネスモデル」については少し定義が複雑かと思われますので次で説明させていただきます。

認定を受けるための要件と広告の要件を判断するために、配信したい広告が該当するビジネスモデルを特定する必要があります。フォーム内で選択できるビジネスモデルは4つあり、Google広告ヘルプを引用した上で1つずつ説明させていただきます。

イベントのチケットを最初に販売するイベントのオーナー、主催者、会場運営者、または契約上の合意を得たうえで当事者の代理としてチケットの販売権限を与えられているチケット販売業者。いずれの場合も、販売するチケットは未販売、未割り当てのものでなければなりません。

委託販売ではなくイベントのオーナー（またはその代理）が自らチケット販売をしている場合です。LPの主体者とイベントの運営元が同様の場合はこれに当たります。また、販売するチケットは未販売のものでなければなりません。

すでに一次流通市場で割り当てや販売が行われたチケットを再販する業者。再販チケットの価格（額面とは異なる場合あり）とチケットに適用されるその他の税金、サービス料、手数料などは、再販業者や再販市場によって決定されます。

先述のようなイベントオーナーが販売したチケットを再販する業者がこれに当たります。LPの主体者とイベントの運営元が異なります。

代理業者にチケット販売を委託しているアーティスト、ツアー、チーム、リーグ、会場運営者などのイベントや団体。

イベントに関わる何らかの団体が代理業者に委託してチケット販売を行っている場合。

他の再販業者のサイトからチケット価格の情報を集約しているが、そのサイト自体はチケットを販売していないサイト。

チケット価格の情報を集約し、それぞれの購入ページに誘導するサイト。サイト内で購入ができる場合はこれに当たりません。

イベントチケット販売に関する認定申請にあたって質問がありそうな項目をまとめました。

Google広告ヘルプセンターに問い合わせたところ、最短3営業日、最長で1週間程度とのことでした。実際に弊社で申請を行った際は2,3日で通る場合もあれば1週間程かかる場合もありますが、審査の混み合うタイミングでなければ数日で通る場合が多いかと思います。

申請を行わず、イベントチケット販売に該当すると判断された場合、広告が審査落ちとなります。審査落ちがあった場合は表示項目のポリシーの詳細にイベントチケット販売の商材に当たるため審査落ちした旨が案内されます。

申請が通ったかどうかは管理画面上で確認ができません。Googleが申請を審査完了次第、認定状況を連絡頂けるようです。

Google広告ヘルプセンターに問い合わせたところ、オーディエンスに何かを見せるとイベントに当たるとのことです。例を挙げると

などがこれに当たり、新幹線チケットなどはイベントチケットに該当しません。

広告の審査落ち後、申請を行い広告を配信する場合は、申請が許可されたのちに自ら広告の再審査をかける必要があります。

いかがでしたでしょうか。広告が審査に通らず配信開始日に予定通り開始できなかった…といった事態を避けるためにも事前審査が必要ですね。事前申請をしっかり行い、広告主様に安心して配信をお任せ頂ける運用者を目指しましょう！本記事が、イベントチケット販売案件を配信予定の運用者様の参考になれば幸いです。

ブログ記事の中で広告運用の事例をご紹介することがありますが、実際の事例を一部加工した内容となっておりますのでご留意ください。

また、2018年7月24日よりGoogle AdWordsはGoogle広告に名称変更されました。それ以前の記事に関してはGoogle AdWordsと表記されておりますのでご了承ください。