SEO対策補助金とは？使える制度と対象経費、申請の注意点を解説

SEO対策の補助金とは、販路開拓や人材育成のための国や自治体の補助金・助成金を、サイトの改修や社員の研修といったSEOの費用に使うことです。

使えるかどうかは、制度ごとの対象経費と申請の順番で決まります。本記事では、SEO対策に使える補助金・助成金と対象になる経費、申請の注意点を解説します。

なお、補助金を使うかどうかも含めてSEOの進め方を決めたい方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングの無料相談もご活用ください。

サイトと検索広告の状況を伺い、補助金を使う部分と自社の予算で続ける部分を分けて、無理のない進め方を一緒に整理します。

SEO対策の補助金とは？SEO専用ではなく既存の制度を使う

SEO対策の補助金と聞くと、SEOのために作られた専用の制度を思い浮かべるかもしれません。

実際には、販路開拓や業務の効率化、社員の育成を支える制度の中に、SEOの費用が対象経費として含まれるかどうかで考えます。

定義①｜SEOの費用は、販路開拓や人材育成の制度で支援を受ける

代表的なのは、小規模事業者の販路開拓を支える「小規模事業者持続化補助金」です。

この補助金では、新しい商品やサービスを売り込むためのウェブサイトの制作や更新が、対象経費の一つになっています。

社員がSEOを学ぶ研修なら、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が候補になります。

どちらもSEOという言葉で探すと見つけにくいため、自社の目的から制度を探すのが近道です。

「SEOの補助金」を探すより、販路開拓や人材育成の制度の中からSEOに使える経費を探しましょう。

定義②｜補助金と助成金は、審査のあるなしが違う

持続化補助金のような補助金は、申請した計画を審査し、採択された事業者だけが受け取れます。

公募要領の注意事項にも、審査があり、不採択になる場合があると書かれています。

人材開発支援助成金のような助成金は、決められた要件を満たして手続きをすれば、支給の対象になる仕組みです。

ただし、助成金も予算の範囲内での支給で、要件や期限を一つでも外すと受け取れません。

補助金は「選ばれる計画」、助成金は「要件どおりの手続き」が勝負どころです。

定義③｜交付決定のあとに発注し、入金は最後になる

交付決定とは、採択のあとに見積書などを確かめたうえで、事務局が補助金を出す内容を正式に決める手続きです。

持続化補助金では、交付決定の日から補助事業を始められ、それより前に発生した経費は対象になりません。

また、補助金はSEO会社への支払いが終わり、実績を報告したあとに入金されます。

補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領

図のとおり、SEO会社には自社がいったん全額を支払い、補助されない分もそのまま自己負担になります。

補助金を使うなら、入金までの資金繰りも含めて計画を立てることが大切です。

SEO対策に使える主な補助金・助成金

SEOにかかる費用は、サイトの改修、記事や画像の制作、ツール、研修、検索広告などに分かれます。

どの費用がどの制度の対象になるかは制度ごとに違うため、図の対応表で先に当たりをつけておきましょう。

制度	主な相談先	SEOで使える費用
小規模事業者持続化補助金	商工会・商工会議所	サイトの改修・ネット広告
デジタル化・AI導入補助金	IT導入支援事業者	登録されたソフトの導入
人材開発支援助成金	都道府県労働局	社員の研修
自治体の補助金	都道府県・市区町村	制度ごとに異なる

制度①｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。

小規模事業者の基準は業種ごとに決まっており、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、製造業その他は20人以下です。

第20回公募（一般型 通常枠）の補助上限は50万円、補助率は3分の2で、賃金引上げなどの特例に当てはまると上限が上乗せされます。

SEOに関係するのはウェブサイト関連費と広報費の2つの経費で、詳しくは次の章で解説します。

新しい売り先を開くためにサイトを整える小規模事業者なら、まず検討したい制度です。

制度②｜デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、業務の効率化に役立つソフトウェアやクラウドサービスの導入を支える制度で、IT導入補助金から名称が変わりました。

対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールです。

申請者は、ＩＴ導入支援事業者が事務局に対して事前に登録したＩＴツールの中から導入するものを選択し、交付申請を行う。

引用元：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）

そのため、使えるのは登録されたソフトの購入費や利用料などで、SEO会社に作業を頼む費用には向きません。

SEOの作業代ではなく、登録されたソフトを入れるときの制度だと考えましょう。

制度③｜人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、社員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、訓練の経費や訓練中の賃金の一部が助成される厚生労働省の制度です。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です

引用元：厚生労働省「人材開発支援助成金」

社員にSEOの研修を受けさせる場合は、まず人材育成支援コースの人材育成訓練が候補になります。

新しい事業に合わせてWeb集客の知識を身につけるなら、事業展開等リスキリング支援コースという選び方もあります。

SEOを外に任せきりにせず、社内で担える人を育てたい会社に向いた制度です。

制度④｜都道府県・市区町村の補助金

国の制度のほかに、都道府県や市区町村が、独自に販路開拓やホームページづくりを支援する制度を設けている場合があります。

対象者や上限額、募集の時期は自治体ごとに違うため、所在地の自治体のサイトや商工会・商工会議所で確かめます。

中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」では、国や都道府県の補助金・助成金をまとめて検索できます。

国と自治体の制度を同じ経費で重ねて使えるかは、それぞれの窓口に確かめましょう。

持続化補助金でSEOの費用を申請するポイント

持続化補助金でSEOの費用を申請するときは、どの経費区分に入れるかと、何が対象外かを先に押さえます。

図の4つの問いにすべて「はい」と答えられれば、SEOの費用を申請する候補になります。

ポイント①｜「作業内容が明確なSEO対策」は対象になり得る

ウェブサイト関連費とは、販路開拓のためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費の区分です。

第20回の公募要領では、対象となる経費の例に「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」が挙げられています。

同じ欄には、商品販売のためのウェブサイトの作成や更新、掲載する写真や動画の制作費用も並んでいます。

一方で、会社案内だけのサイトは対象になりにくい点に注意が必要です。

単なる会社案内のホームページではなく、新商品の広報など、販路開拓を目的としたものであれば、補助対象となり得ます。

引用元：小規模事業者持続化補助金 第20回公募「申請時によくあるご質問」

今のホームページの改善点を洗い出す方法は、中小企業のホームページ改善の具体策で紹介しています。

新しい商品やサービスの売り込みにつながるページのSEOとして、計画に書くことが前提です。

ポイント②｜助言だけのコンサル費用は対象外

公募要領の対象とならない経費の例には、ウェブサイトやシステムに関連するコンサルティング・アドバイス費用が挙げられています。

毎月の打ち合わせで方針を助言するだけのSEOコンサルは、この区分に当たる可能性が高いといえます。

SEO会社と契約するなら、ページの改修や設定など、成果物として残る作業を中心に組み立てましょう。

補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページも対象外なので、公開の時期まで決めておきます。

補助金で払うのは「作業」で、助言の費用は自社の負担と分けて考えましょう。

ポイント③｜上限は補助金で30万円、単独では申請できない

ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は、30万円（税込）が上限です。

よくあるご質問では、補助対象経費が90万円の場合でも、ウェブサイト関連費として計上できる補助金交付申請額は30万円までという例が示されています。

賃金引上げ特例などで補助上限が上乗せされても、ウェブサイト関連費の上限は上乗せされません。

また、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、機械装置等費や広報費など、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。

SEOだけを補助金でまかなうのではなく、販路開拓の取り組み全体の一部として組み込みましょう。

ポイント④｜検索広告は広報費として組み合わせられる

広報費は、チラシやインターネット広告など、商品やサービスを広く知らせるための経費の区分です。

対象となる経費の例には「インターネット広告、バナー広告の実施」があり、検索広告（リスティング広告）もこの区分で考えます。

広報費も補助金の申請額は30万円（税込）が上限で、単独では申請できませんが、ウェブサイト関連費と組み合わせた申請はできます。

弊社（カルテット）では、SEOの成果が出るまでの間を検索広告で補い、広告で問い合わせにつながった検索語句をSEOのページづくりに生かす進め方をおすすめしています。

広告とSEOの役割分担は、リスティング広告とSEOを併用するメリットで詳しく解説しています。

広告で手ごたえのある言葉を確かめてからSEOのページを作ると、補助事業の期間を生かしやすくなります。

ポイント⑤｜見積書は「一式」にせず、作業ごとに分ける

採択されたあとは、経費の価格が妥当かを示す見積書を出し、その内容を確かめたうえで交付が決まります。

このとき、「SEO対策一式」のような書き方では、何にいくらかかるのかが伝わりません。

よくあるご質問でも、「一式」「等」「諸経費」といった表記は、経費の中身を特定できないため認められない場合があるとされています。

SEO会社には、ページの制作、タイトルの見直し、表示速度の改善など、作業と数量ごとに分けた見積書を頼みましょう。

見積書の内訳は、そのまま「効果や作業内容が明確」かどうかの説明になります。

デジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金の使い方

この2つの制度は、SEOの作業代ではなく、ソフトの導入と社員の育成を支える制度です。

使える場面が限られる分、条件と期限を押さえておけば、社内でSEOを続ける土台づくりに役立ちます。

使い方①｜デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールを選ぶ

デジタル化・AI導入補助金は、申請する事業者とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請する仕組みです。

ITツールには、ソフトウェアのほか、オプションや導入の支援といった役務も含まれ、いずれも事務局に登録されたものが対象です。

通常枠の補助率は2分の1以内（条件により3分の2以内）で、補助額は1プロセス以上の場合で5万円以上150万円未満です。

SEOに関係しそうな分析ツールを入れたいときは、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトのITツール検索で、そのツールが登録されているかを確かめましょう。

ツールを決める前に、登録の有無とIT導入支援事業者を確かめることが出発点です。

使い方②｜サイトの制作や広告の費用には使えない

ITツール登録要領では、登録の対象外となるものとして、ホームページやコンテンツの制作ツールの追加開発費用が含まれるものや、広告宣伝に類するものが挙げられています。

つまり、SEOのためにサイトを作り直す費用や検索広告の出稿費は、基本的にこの補助金の対象になりません。

交付決定の前に購入したITツールも対象外なので、契約の順番は持続化補助金と同じく注意が必要です。

サイトの改修や広告は持続化補助金、ソフトの導入はデジタル化・AI導入補助金と、費用の種類で使い分けましょう。

使い方③｜人材開発支援助成金は、研修の前に計画届を出す

職業訓練実施計画届とは、助成金を使う訓練の内容や期間を、訓練の前に労働局へ届け出る書類です。

人材育成支援コースのパンフレットでは、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、計画届を労働局に出すことが要件になっています。

訓練は、受講する社員の職務に直接関連する内容で、10時間以上であることも求められます。

研修費は支給申請の日までに会社が全額を負担し、訓練中も賃金を適正に支払う必要があります。

支給申請の期限は、訓練が終わった日の翌日から数えて2か月以内です。

SEO研修の申し込みより先に、計画届の締切から逆算して日程を決めましょう。

使い方④｜新しい事業に合わせた研修は、期間限定のコースもある

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新しい分野で必要な知識や技能を身につける訓練を助成するコースです。

パンフレットでは、既存の事業の中で商品やサービスの提供方法を変える場合も、事業展開に当たるとされています。

たとえば、店頭での販売に加えてネット販売を始め、その集客のためにSEOを学ぶといった使い方が考えられます。

ただし、このコースは令和4年度から令和8年度までの期間限定で創設されたもので、対象になるかもあわせて労働局に確かめる必要があります。

新しい売り方に合わせて社員を育てるなら、コースの期限も含めて早めに労働局へ相談しましょう。

補助金を使ったSEO対策の進め方

ここでは、持続化補助金でSEOの費用を申請する場合を例に、進め方を順に説明します。

図の日付は第20回公募のもので、回ごとに変わるため、申請の前に最新の公募要領を確かめてください。

手順①｜売り込みたいものと、サイトで変える点を決める

最初に、誰にどの商品やサービスを売り込みたいのか、そのためにサイトのどこを変えるのかを決めます。

持続化補助金は、事業者が自ら経営計画を立てて販路開拓に取り組むことを支える制度です。

公募要領では、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、不採択や交付決定の取消しになるとされています。

計画はSEO会社に丸投げせず、自社の言葉で売りたいものと届けたい相手を書きましょう。

手順②｜SEO会社に作業ごとの見積もりを頼む

計画が決まったら、SEO会社に作業ごとの見積もりを頼みます。

このとき、補助金を使う予定であることを先に伝え、交付決定のあとに発注する段取りを理解してもらいましょう。

Search Consoleで今の表示回数やクリック数を見ておくと、どのページから手を入れるかを決めやすくなります。

Search Consoleの基本は、Google Search Consoleについての解説をご覧ください。

見積もりの段階で、作業の範囲と公開の時期まで決めておくと、申請書が書きやすくなります。

手順③｜申請して、採択と交付決定を待つ

申請は電子申請システムだけで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

その前に、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼む必要があり、第20回ではこの締切が申請の締切より早い2026年12月4日です。

採択の発表は2027年3月頃の予定で、採択後に見積書を出してから交付決定までに、概ね1〜2か月かかる場合があります。

申請から発注できるまでに数か月かかるため、急ぎの改修は補助金を使わずに進めるかも検討しましょう。

手順④｜交付決定のあとに発注し、期間内に支払う

交付決定の通知が届いたら、SEO会社に正式に発注します。

第20回の補助事業実施期間は交付決定日から2028年3月31日までで、この間に作業と支払いまでを終える必要があります。

作業内容の説明が具体的な会社を選ぶと、実績報告で出す資料もそろえやすくなります。

依頼先の比べ方は、SEO対策代行のおすすめ会社23選でも紹介しています。

SEOの作業範囲の決め方から相談したい場合は、カルテットのSEOコンサルティングでもお受けしています。

発注書・請求書・振込の記録は、実績報告でそのまま使うので漏れなく残しておきましょう。

手順⑤｜実績報告を出し、終わったあとの運用を決める

補助事業が終わったら、実施した内容と経費をまとめた実績報告書を出し、補助金の額が確定したあとに請求して入金を待ちます。

公募要領では、補助事業の終了から1年後の状況についても、報告書を出す流れになっています。

SEOは公開してから評価が落ち着くまでに時間がかかるため、補助事業が終わったあとの更新や改善の費用も見込んでおきます。

補助金で整えたサイトを育て続ける予算と担当者まで決めて、はじめて投資が生きます。

補助金でSEO対策をするときの注意点

補助金が絡むSEOでは、制度の理解不足や、補助金を売り文句にした勧誘でつまずくことがあります。

よくある4つのつまずきと、代わりにやることを押さえておきましょう。

注意①｜交付決定の前に契約した費用は対象にならない

SEO会社と先に契約して作業を始め、あとから補助金を申請しても、その費用は補助の対象になりません。

持続化補助金では、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが終わった経費だけが対象です。

急いでSEOを始めたい場合は、補助金を使う作業と使わない作業を分け、使う作業は交付決定まで待ちます。

「申請中だから先に始めておこう」という判断は避けましょう。

注意②｜「実質無料」をうたう勧誘に乗らない

人材開発支援助成金のパンフレットでは、助成金を使えば研修を実質無料で受けられるとうたう勧誘への注意が呼びかけられています。

人材開発支援助成金は、申請事業主が訓練経費を全て負担する等支給要件を満たした場合に、訓練経費の一部等を助成する制度です。

引用元：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」

返金を受けるなどして、実際には会社が研修費を全額負担していない場合は、支給要件を満たさず、助成金を受け取れないとも書かれています。

持続化補助金の公募要領でも、事業計画づくりの支援で、サービスの内容と離れた高額なアドバイス料金を求める業者に注意するよう書かれています。

補助金ありきの提案ではなく、補助金がなくても頼みたい内容かどうかで判断しましょう。

注意③｜補助金を使っても検索順位は約束できない

補助金を使えば上位表示を約束する、といった説明をする業者もいますが、補助金の有無で検索順位が決まるわけではありません。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。サイトの掲載順位を保証すると主張する業者、Google との「特別な関係」を強調する業者、Google への「優先登録」を宣伝している業者には注意が必要です。

引用元：Google検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

補助金の申請で求められるのも、順位の約束ではなく、作業の内容と販路開拓の計画です。

約束してもらうのは順位ではなく、作業の中身と成果の測り方です。

注意④｜同じ経費で国の補助金を重ねて使えない

持続化補助金のよくあるご質問では、同じ事業者が同じ内容で、ほかの国の補助事業と併用することはできないとされています。

人材開発支援助成金も、同じ経費や訓練でほかの助成金や補助金を申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります。

サイトの改修は持続化補助金、研修は人材開発支援助成金のように、経費ごとに使う制度を1つに決めて整理しましょう。

経費と制度を1対1で対応させた一覧を作っておくと、申請の重なりを防げます。

SEO対策の補助金でよくある質問

最後に、SEO対策に補助金を使おうとする事業者から出やすい質問をまとめます。

どれも公募の回や制度の改定で答えが変わり得るため、申請の前に最新の資料で確かめてください。

質問①｜個人事業主でも使えますか？

持続化補助金は、商工業者である個人事業主も対象に含まれています。

従業員の数が業種ごとの基準以下であることなど、ほかの要件もあわせて公募要領で確かめましょう。

人材開発支援助成金は雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、受講するのは雇用保険の被保険者である社員です。

自分で手を動かす小さな事業なら持続化補助金、社員を育てるなら人材開発支援助成金が候補です。

質問②｜記事の制作は対象になりますか？

持続化補助金では、商品販売のためのウェブサイトの作成や更新が、ウェブサイト関連費の対象例に入っています。

記事の制作も、売り込みたい商品やサービスにつながる内容で、作業と数量がはっきりしていれば、申請を検討できます。

一方で、販路開拓と関係の薄い記事を数多く作る計画は、目的との結び付きを説明しにくくなります。

記事は本数よりも、どの商品の売り込みにつながるかを説明できるかが大切です。

質問③｜すでに契約中のSEO会社の費用は対象になりますか？

交付決定より前から続いている契約の費用は、持続化補助金の対象になりません。

新しく加える作業を交付決定のあとに発注し、補助事業の期間中に支払う形であれば、検討の余地があります。

判断に迷う場合は、よくあるご質問にあるとおり、事前に補助金事務局に問い合わせておくと安心です。

今の契約を補助金に乗せ替えるのではなく、新しく始める作業を補助金で頼むと考えましょう。

質問④｜補助金の申請をSEO会社に任せられますか？

持続化補助金は事業者が自ら経営計画を立てることが前提で、第三者の支援を受けた場合は、その相手と支援の金額を申請で記入する決まりがあります。

デジタル化・AI導入補助金でも、補助金の申請や報告にかかる申請代行費は補助の対象外です。

SEO会社には作業の見積もりや内容の説明を頼み、計画づくりと申請は自社が中心になって進めましょう。

申請を任せきりにせず、計画の中身を自社で説明できる状態にしておくことが大切です。

まとめ｜SEOの補助金は「対象経費」と「順番」で決まる

SEO対策に補助金を使えるかどうかは、制度の名前ではなく、費用の中身と申請の順番で決まります。

まずは売り込みたい商品やサービスを決め、そのためのSEOの作業を見積もりで分けるところから始めましょう。

制度の内容は公募の回ごとに変わるため、申請の前には最新の公募要領やパンフレットを確かめてください。

補助金を使うかどうかも含めてSEOの進め方を整理したい方は、カルテットコミュニケーションズのSEOコンサルティングにお気軽にご相談ください。